無人航空機の利用者の皆様は、以下に記載している無人航空機の飛行禁止空域や飛行の方法に関する同法のルール、関係法令及び地方公共団体が定める条例を遵守して無人航空機を飛行させて下さい。また、無人航空機を飛行させる場合には、当該ルールの遵守に加えて、以下のガイドラインもご一読いただき、第三者に迷惑をかけることなく安全に飛行させることを心がけましょう。
〇 無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン
なお、無人航空機の飛行や航空法の解釈について不明な点がございましたら、「４．航空法に関するよくあるご質問」の「無人航空機に関するQ&A」や「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」もご活用下さい。
※航空法に定めるルールに違反した場合には、罰則が科せられますので、ご注意ください。
（１） 無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について
以下の（Ａ）～（Ｃ）の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。
具体的な許可が必要となる空域など詳細についてはこちら
※令和元年9月18日付けで、一部の空港（新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港）では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が飛行禁止空域となります。
※小型無人機等飛行禁止法の対象空港（新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港）の周辺地域では小型無人機等の飛行が原則禁止となります。（令和２年７月２２日から）
飛行させる場合は空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要となります。（航空法に基づく手続きと別途手続きが必要ですのでご注意ください）
詳細についてはこちら
※ 各空港等の周辺に設定されている進入表面等の大まかな位置や人口集中地区の範囲を記載した地図については、地理院地図においても確認可能です。
○ 国土地理院 「地理院地図」
（２） 無人航空機の飛行の方法
飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。
※令和元年9月18日付けで[1]～[4]のルールが追加されます。
［１］ アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと ［２］ 飛行前確認を行うこと ［３］ 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること ［４］ 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと ［５］ 日中（日出から日没まで）に飛行させること ［６］ 目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること ［７］ 人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること ［８］ 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと ［９］ 爆発物など危険物を輸送しないこと ［10］ 無人航空機から物を投下しないこと
＜遵守事項となる飛行の方法＞
上記[5]～[10]のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。
＜承認が必要となる飛行の方法＞
※捜索又は救助のための特例について
上記の（１）及び（２）[5]～[10]の飛行ルールについては、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっています。
一方、本特例が適用された場合であっても、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、当該安全確保の方法として、以下の運用ガイドラインを当局として定めていますので、特例が適用される機関や者については、本運用ガイドラインを参照しつつ、必要な安全確保を行うようにして下さい。
（３）関係法令及び条例等について
無人航空機の利用者の皆様は、以下の関係法令及び地方公共団体が定める条例等を遵守して飛行させてください。
〇 小型無人機等飛行禁止法（警察庁）
〇 ドローン等に求められる無線設備（総務省）
〇 ドローンによる映像撮影等のインターネット上での取り扱い（総務省）
〇 無人航空機の飛行を制限する条例等