ドローン所有者登録を義務化される航空法改正案が6月17日、参院本会議で可決成立しました。この法改正を受け、国土交通省は2022年始めまでに登録制度を導入し、ドローン機体や所有者の情報を国に登録することを義務付ける方針です。登録せずに飛行した場合は罰金も課せられます。
登録内容は、所有者や使用者、機体の製造番号、電話番号など。これらをオンラインで政府に登録します。そして、具体的には車のナンバープレートのように個々でIDを取得し、IDが印刷されたシールをドローンに貼り付けます。
ゆくゆくは、空高く飛んでいるとIDを地上から識別できないので、無線通信を通じてIDを発信。地上の警察が、誰が飛ばしたドローンかを把握できるようになる予定です。