農薬散布機ドローンの活用

農薬散布機ドローン活用推進

農業従事者の高齢化に伴う人手不足を解消するために、農林水産省が後押しをしてドローンを活用した農作業の効率化が進められています。
小型ヘリコプターなどに比べて導入コストも安く、播種・農薬散布・肥料散布・害獣対策など1年を通して活用できるため、費用対効果が非常に高いと注目されています。

普及の必要性

  • 農業分野におけるドローンの実装は近年急激に増加。
  • ドローン技術の研究・開発も進められており、今後も農業分野におけるドローンの利用分野は拡大する見込み。
  • 農業用ドローンの普及推進を行うにあたっては、安全確保にも留意する必要がある。

普及が期待される分野

播種

空中から鉄コーティング種子等を散播するものです。
一部地域においては既に無人ヘリコプターを利用して行われていますが、ドローンを利用することにより大幅なコスト削減が可能になります。
直播による育苗や苗の運搬に係る労力・コストの削減の他、湛水直播機での作業が難しい中山間地域等において、短時間での作業が可能となり、省力化に大きく寄与することが期待されます。

受粉

花粉を混ぜた溶液を樹体の上空から散布する方法が研究されています。
果樹分野において、りんごや日本なし等の自家不和合性が強い品種においては、安定した生産のため、みつばち等の訪花昆虫や人工授粉による作業が欠かせませんが、人工授粉は作業時間と労力がかかることが問題となっており、ドローンでの作業による省力化が期待されます。

農産物等運搬

高齢化が進み労働力不足が顕在化している状況において、圃場から集荷場所、集荷施設への収穫物の運搬は体力を使う作業であること、運搬工程に必ず作業者を設置する必要があることから、産地では大きな課題となっています。
ドローンにコンテナを取り付ける等により自動で運搬し、集荷場と往復すること等により、野菜や果樹等の収穫物や農業資材の運搬における省力化が期待されます。

生育状況分析(精密農業)

一見同じに見える圃場や一つ一つの農作物であっても、細かくみてみると「ばらつき」があり、どれも同じではありません。

これまで農家の方の「経験や勘」を重視して行われてきた圃場や農作物の管理を、情報通信技術を導入することで各要素を数値化し、圃場や一つ一つの農作物をより最適に管理することで、農作物の収穫量や品質の向上を目指す手法が精密農業で、ドローンはこうした手法に適しています。

単純にドローンのカメラから得た情報を解析するだけでなく「マルチスペクトルカメラ」と呼ばれる近赤外線などの光波が取得できるカメラを搭載したドローンを自動航行させることでそれらの情報を合成し、指数化して分析します。

生育状況はもちろん、病気や害虫の兆候まで細かく知ることができるようになり、圃場や農作物を適切に管理することに繋げるもので、ドローンの農業活用方法として、有効なものであるといえます。

農薬散布

ドローンに農薬を積載して空中から散布する方法です。

これまで空中散布と言えば産業用無人ヘリなどを活用していましたが、この無人ヘリは1000万円以上もする高価なもので一人では持ち運びもできません。有人ヘリの場合も農協へ委託することになりますのでコストが大きく膨らみます。

およそ50ヘクタールで年間150万円、加えて農薬のコストもかかりますので、農家にとっては非常に大きな出費となっていたのです。

一方で、農業に使われるドローンは100万円~200万円ほどであり、一度購入すればあとは毎年のコストを農薬のみに抑えることができます。

さらに、ヘリよりも至近距離で散布することができますので、農薬の量を減らしながらより高い効果が得られやすくなるのです。

肥料散布

農薬散布と同様に、肥料を積載したドローンで上空から肥料を散布する方法です。山間地域など作業性が悪いエリアでの作業効率の向上、労働負担の軽減が期待されています。液剤肥料は散布する量が増えてしまうため、粒剤での導入が主流となっており、農業用ドローンでの散布に適した肥料の開発を進めていくことが課題となっています。

鳥獣被害対策

ドローンに搭載した通常のカメラのほか「サーマルカメラ」と呼ばれる赤外線を検出するカメラなどを駆使し、農作物に害を与える野生動物を監視したり対策を行ったりするものです。

特に近年、野生のクマ、イノシシ、シカなどが農作物を食い荒らしてしまう事例が後を絶ちません。空撮によりそれら野生動物の生態調査を行ったり、あるいは音や匂いを発することで追い払ったりすることができるようになるものと思われます。

鳥獣被害対策における赤外線サーモカメラを用いた生息実態把握

取組概要

  • 日中にドローンの走行経路を設定し、鳥獣が活動する夜間に赤外線サーモカメラを搭載したドローンで空撮を行い、動画を解析
  • 取得した動画から頭数を自動集計し、生息域をマッピング

導入経緯

  • 捕獲が進むと個体密度の低下、捕獲地域からの生息場所の移
    動等により、捕獲しにくくなるといった問題が発生

導入メリット

  • シカの生息場所、行動範囲をより正確に把握が可能
  • シカのみならず、獣道まではっきりと可視化できるため、捕獲効率が高い場所への罠の設置が可能

農林水産省配布の関連資料

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